1 匿名さん 25/06/24(火) 10:34 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014842311000.html 公約では、物価高に加え、経済の長期停滞が人々の生活を苦しめているとして、消費税の速やかな廃止や、国民1人当たり10万円の現金給付などを行うとしています。 そして、消費税廃止による税収減を補うため、法人税率の引き上げや、金融所得への課税強化とともに、国債の発行も行うとしています。 また、子どもが高校を卒業するまで所得制限なく、ひと月当たり3万円支給するとしています。