「明らかにおかしい」高市政権　内閣広報費“7億から72億”の10倍超要求報道に非難殺到…過去には被災地訪問の“プロモーションビデオ化”が物議 | 女性自身

わずか1年で7億円から72億円へ――。   高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。   この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚き

高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。

この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。

《72億円…内閣広報室に72億円…一生懸命働いて納めた税金が、高市内閣の宣伝に使われるんですか…》
《国が傾いてる時に広報の予算を上げまくるって何考えてるんでしょうか？》

政府による広報は、政策や災害情報などを国民に伝える重要な役割を担うものだ。だが、国民がその予算増に批判の声が少なくない理由は、ここ最近の高市政権下で、『政府広報』と『政権のイメージPR』を混同したかのような投稿が見受けられることもその一因だろう。8月には熊本地震の被災地視察動画が「プロモーション動画のようだ」と批判されたばかりだ。