https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3087136?display=1
昨年度、介護サービスを提供するおよそ1万4000の事業所のうち38%あまりが赤字だったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚労省は、介護サービスを提供する3万4500の事業所に経営の実態調査を行い、そのうち1万4117の事業所から回答を得ました。
その調査結果によりますと、昨年度、収支が赤字だった介護の事業所は全体の38.3%に上りました。調査対象の事業所の数などが異なるものの、赤字の割合が前の年より0.8ポイント増えています。
特別養護老人ホームでは49.1%が赤字となっていて、施設でサービスを提供していることから、特に物価高の影響で光熱費や食費が上がり、赤字が増えているということです。