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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260725-GYT1T00137/ 新たな指針では、年収に関し「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記する。将来受給できる年金額が厚生年金に３０年加入していた水準に達するか、不足する場合は補充できる金融資産を持つことも求める。永住許可後に生活保護を受給する事例などが相次いでいることを踏まえた。