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この5年間で「物価が肌感覚で3割は上がっている」といい「食べること、生きていくことで精一杯です」と窮状を語った。着ているTシャツは約5年、靴は約3年買い替えておらず、食費や光熱費をねん出するため、娯楽や交際費にお金を回す余裕はないという。<略>
厚労省は、生活保護基準について、一般低所得世帯との均衡を保つため、5年ごとに検討・見直しを行っている。。前回2023年の基準改定では、物価高騰への対応として臨時的な特例加算(1人月額1000円、2025年度からはさらに1人500円)を上乗せし支給している。
しかし高木弁護士は「明らかに不十分。物価上昇に全然追い付いていない」と断じる。「これまでと同じ生活を維持するためには、物価上昇に合わせ生活保護基準も約17~18%の引き上げが必要だ」と求めた。