https://mainichi.jp/articles/20251022/k00/00m/010/034000c
時間外労働の罰則付き上限規制は働き方改革関連法の一環として2019年4月に導入された。現在の残業時間の上限は原則月45時間、年360時間だ。繁忙期など特別な事情があっても、月100時間未満、複数月平均で80時間以内に制限される。
働き方改革関連法は現在、法施行から5年後の見直し時期を迎えている。高市首相の指示を受けて、時間外労働の規制緩和についても議論が進む可能性があり、働き方改革の後退を懸念する声が上がりそうだ。