https://mainichi.jp/articles/20250527/k00/00m/010/078000c 底上げ策は厚生年金の積立金を活用し、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる狙いがある。 しかし、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどに自民党内が反発し、政府案では削除されていた。野党の批判を受け、22日から自公立3党が修正協議を開始。26日の実務者協議で、立憲の求める基礎年金の底上げ策を盛り込むことで大筋合意していた。