「開戦前提おかしい」高市首相　“戦争を続ける体力”強化が物議…政界各所から「憲法を忘れたのか」「高市支持を冷静に考えるべき」の声 | 女性自身

高市政権の安全保障政策をめぐり、国民の間で不安と反発の声が広がっている。   11月7日、高市早苗首相（65）率いる政府が、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」において、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する方向で調整していると共同通信が報じた。   安全保障関連3文書とは、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる

「その中で焦点の一つとなっているのが“継戦能力”です。これは、有事の際に自衛隊が戦闘や防衛を継続するための能力、ごく簡単に言うと“戦争を続けるための体力”を示しています。具体的には、弾薬や誘導弾の十分な確保、装備品の維持整備、燃料の備蓄、そして防衛施設の強靱化、インフラの整備などがこれに当たります。

政府は昨今の世界情勢をめぐる厳しい安全保障環境を踏まえ、他国からの武力攻撃を未然に防ぐための抑止力を高めるには、この能力の向上が不可欠だと位置づけているようです」（全国紙政治部記者）

「昨年12月に行われた記者会見の動画がXなどを中心に拡散されています。動画の中で高市首相は、安全保障関連3文書の前倒し改定や、緊迫するウクライナ情勢などに言及し、『（日本の）継戦能力を高めていかなきゃいけない』などと発言していました。

またその財源に関しては、‘27年1月から国民の所得税を1％上乗せしてまかなうとも説明。これはいわば“防衛増税”なわけですが、高市首相は東日本大震災に伴う復興特別所得税の期間を長くして引き下げることで、家計負担は増加しないようにするとも述べていました。実際、高市首相の説明の通り、この『防衛特別所得税』は来年1月1日から実施される予定です」（前出・全国紙政治部記者）

しかし、「継戦能力の強化」や「防衛に伴う課税」に対し、SNS上では疑問の声が上がっている。最初から戦争が始まり、それが長引くことを前提としたような議論の進め方に、拒否反応を示す国民は少なくないようだ。