https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260729-GYT1T00072/
麻生氏は「（決断前の首相の）意見であれば反対だが、首相として決めたのであれば反対はしない」と応じたという。先立つ党役員会でも、首相は消費税減税に関し「決断する時は決断をする」と語った。

　消費税減税は、中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度から導入するまでの「つなぎ」措置と位置づける。実務者会議では、食料品の消費税を２７年４月１日から２年間は１％に引き下げ、１％相当分の範囲内で給付を先行実施することで「実質ゼロ化」する案が示されている。

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