https://president.jp/articles/-/113040
高い値段をつけても十分売れる商品を「お買い得価格」で売り、短期的なサヤ抜きで儲けるのは邪道とアクティビスト投資家を忌み嫌い、実質賃金が上がらなくても手を抜かず誠実実直に会社のために働く、これがバブル崩壊以降30年の日本を覆ってきたスタイルでした。

トヨタの車もコンビニエンス・ストアというサービス業態も、日本企業のウリは「品質が良く信頼性が高い割に値段が安い」です。テレビ放送においても、米国なら当然有料コンテンツである映画やスポーツ中継が、日本では無料で観ることができます。
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実質賃金を上げず、販売価格も上げず、いい製品・サービスを割安価格で提供し、結果として、GDPの経済成長が低い割に、消費者余剰の存在によって厚生（短期的な生活水準という意味での）が支えられてきた。

これが日本の縮小均衡的な失われた30年の一側面だと言えます