〈習近平が声を荒らげた！〉高市首相に異例の苛立ち…水産物、レアアース、尖閣、観光に続く“新たなカード”「出国規制」の狙い | 集英社オンライン

2025年11月、高市早苗首相が「台湾有事」に言及して以降、中国は水産物、レアアース、尖閣諸島、観光と、次々に日本への圧力を強めてきた。そして9月15日、新たな出入国管理規定が施行され、重要技術に関わる中国人技術者らが出国を禁じられる可能性もある。 一方、5月の米中首脳会談では、習近平国家主席が高市首相の進める日本の「再軍備」をめぐって、異例にも声を荒らげたとされる。高市発言から10カ月、中国が切り続ける“対日圧力カード”の裏に、経済減速と軍内部の混乱に直面する習氏の焦りはあるのか――。

2026年5月、トランプ米大統領が北京を訪問し、習氏と会談した。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、習氏はこの席で、高市首相が進める日本の「再軍備」を厳しく非難したという。 同席した関係者の証言では、その口調は強く、感情がにじんでいたという。 米中首脳会談という場でありながら、習氏が日本の軍事政策をわざわざ持ち出したこと自体に意味がある。台湾有事を念頭に防衛力を強化する日本を、米国の対中包囲網の一翼とみなして警戒している––––そのメッセージを、トランプ氏に直接伝えた形だからだ。 ただし、中国側も偶発的な衝突や米国の介入を招く事態は避けている。圧力を強めながらも、衝突を回避するよう行動を抑制しているとの見方もある。 ■「誰が次の対象になるか分からない」という不安 高市発言から10カ月。中国が積み上げた措置は、日本企業や漁業者、観光業者、中国に駐在する日本人の生活に、現実の負担と不安をもたらしている。 一方、それによって日本政府が台湾政策や防衛力強化の方針を転換した形跡はない。中国側にも輸出減少や観光収入の喪失といった代償が生じている。圧力は、必ずしも相手を屈服させてはいない。それでも習氏は次の一手を打ち続ける。