https://president.jp/articles/-/115352 ■世帯所得が2年間で9％以上も減った 　さらに驚くのは、(コロナ禍で1年遅れで行なわれた)前回調査(2021年)に比べて、世帯単位で見た再分配前所得が大幅に下がっていることです。2年前の世帯所得は423.4万円で、それが384.8万円へと9.1％(38万6000円)も減っています。 理由は高齢化によって労働市場から離脱する世帯が増えているからでしょう。 　国立社会保障・人口問題研究所(IPSS)の2023年推計では、人口に占める65歳以上の高齢化率は2070年まで上昇します。 　日本経済についての議論では、賃上げがインフレ率を上回って実質賃金がプラスに転じることが重要だとされています。これはもちろんそのとおりですが、たとえ実質賃金が増えても、高齢化によって社会全体の世帯所得は減っていきます。これが、日本の未来の“不都合な現実”です。

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