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私立大や短大などを運営する全国６６２の学校法人のうち、３割超にあたる計２０７法人が経営難に陥っていることが１３日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査でわかった。昨年調査から３３法人増え、過去最多となった。２０７法人のうち、２６法人は、債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判定された。水道光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。