https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022600688
出生数は前年速報値から１万５１７９人減。減少幅で見ると、２２～２４年は５％台で高止まりしていたが、今回は２．１％だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。

　政府は年３兆６０００億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より１５年以上早く少子化が進んでいる。厚労省の担当者は「依然として少子化に歯止めがかかっておらず、重く受け止める」としている。

　速報値は、国内在住の外国人や海外にいる日本人も含む。今後公表される確定値は国内の日本人だけが対象で、出生数はさらに少なくなる。