https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260119-GYT1T00368/
食料品の消費税減税については、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も基本政策として掲げた。首相は「自民と維新の連立合意書に書いた政策で、私自身の悲願でもあった」と言及し、「実現に向けた検討を加速する」と語った。年間約５兆円と見込まれる減収分を穴埋めする財源や減税の開始時期は今後設置する超党派の「国民会議」で協議するとした。

「日本の未来は明るい、と皆が自信を持って言える社会を作りたい」と呼びかけた。