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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014842311000.html
公約では、物価高に加え、経済の長期停滞が人々の生活を苦しめているとして、消費税の速やかな廃止や、国民1人当たり10万円の現金給付などを行うとしています。
そして、消費税廃止による税収減を補うため、法人税率の引き上げや、金融所得への課税強化とともに、国債の発行も行うとしています。
また、子どもが高校を卒業するまで所得制限なく、ひと月当たり3万円支給するとしています。