https://mag.minkabu.jp/politics-economy/33562/ 皆さんは、来年４月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、１人あたり月額２５０～４５０円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。 子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者１人あたりの平均負担（月額）を見ると、２０２６年度は２５０円、２０２７年度は３５０円、２０２８年度は４５０円とある。年間で３０００～５４００円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収４００万円の被保険者のケースでは２０２８年度に月額６５０円（年７８００円）の負担となる見込みだ。

　

独身の使える金が減ったら、ますます結婚どころじゃなくなるな

>>2 これ何なの？ 中学生くらいの時に夏休みの宿題で税について作文を書かされた記憶があるけど、そのたぐいの啓発ポスター課題？

この記事のおじ構感きつい。案外ゆとりだったりするんだけど