匿名さん
国や自治体が取り組むべき子どもの貧困対策について、当てはまるものを選択(複数回答)してもらったところ、最も多かったのは「小中高校生活にかかる費用を全て無料(制服代や教材費、給食費を含む)」で86.9%に上った。このほか「大学などの教育にかかる費用の負担軽減(授業料の引き下げなど)」(81.8%)や、「ひとり親への給付制度の充実」(77.5%)、「子どものいる保護者への給付制度の充実」(72.4%)が続いた。高校までの教育「無償化を」 困窮世帯の9割近く―NGO調査:時事ドットコム
国際NGOが行った子どもの貧困などに関するアンケート調査で、困窮世帯の大人の9割近くが、国や自治体が取り組むべきこととして、制服や給食費などを含め小学校から高校までの学校生活にかかる全ての費用を無料にすることを選択したことが、25日までに分かった。担当者は「子どもの貧困解消に向けた対策の推進を国などに求めていきたい」と話している。