【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算 女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない | マネーポストWEB

ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近...

すでに女性や高齢者の就業はかなり進んだ。2023年の15～64歳の女性就業者数を2013年と比較すると212万人増だ。同期間の同じ年代の男性は69万人減っている。高齢者も637万人から914万人へ1.43倍増となった。 女性の場合、結婚や子育てで仕事を離れることで30代の就業率が大きく落ち込む「M字カーブ」が長年の課題であったが、内閣府によれば2022年の女性の就業率は25～29歳の84.8％に対して、30～34歳が78.4％、35～39歳は77.0％なっており、解消しつつある。 高齢者に関しては、2040年代初頭までは増え続ける見込みだが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によれば2020年に1743万人だった65～74歳人口は減り始めており、2030年には1435万人となる。その後は増減を繰り返しながら減って行く。今後、増えるのは80歳以上だ。 こうした状況で高齢者の雇用を拡大し続ければ、より年配の高齢者に労働参加を求めていくということになり、現実的でない。

そうだ！　ニートを働かせよう！

もう何もかも手遅れ 2040年まで持つかどうかわからんよ

配偶者控除、扶養家族控除を撤廃すれば良いだけ。

高齢者に関わる仕事に従事している労働力がもったいない。 特養、サ高住、療養型病院、訪問看護、デイサービス、配食サービス、高齢者用オムツ生産関連などなど 高齢者が自分で生活できなくなったら死ぬ社会になれば、いま高齢者関係で必要となっている仕事に従事していた人が他のことをできる。

面接行っても70代は採用されないんだよ。

若い奴らは働かない＝納税しないんだから老人に手厚くなるのは当たり前なんだよwww 若い奴らはまず働いて納税してから一端の能書き垂れろなwww

FRBを待つまでもなく、金融緩和をすると雇用が増えるというのは世界の常識(バーナンキ)。 実質金利が下がることによって為替が安くなって株価が上がり、民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等すべて効く 就業者数 2010年　-17万(民主党) 2011年　-5万 2012年　-14万 2013年　+47万(安倍政権) 2014年　+45万 2015年　+31万 2016年　+63万 2017年　+66万 2018年　+133万