匿名さん
具体的には、 ▼児童手当は、所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで拡大し、 ◇3歳未満は1人あたり月額1万5000円、 ◇3歳から高校生までは1万円を支給するほか、 ◇第3子以降は年齢にかかわらず3万円に増やすとし、 来年度中に実施できるよう検討するとしています。 高等教育にかかる費用負担の軽減策として、 ▼授業料の減免や給付型の奨学金の対象を、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などは、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げるとしています。 ▼親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けられる制度の来年度以降の本格導入を目指すとしています。 ▼両親とも育休を取得した場合、 最長4週間、手取りの収入が変わらないよう、2025年度からの育児休業給付の給付率の引き上げを目指すとしています。
児童手当や育児休業給付拡充など「こども未来戦略方針」決定 | NHK
【NHK】少子化対策の強化に向けて、政府は、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定し…
