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匿名さん
ネット中傷対策で新たな裁判手続き検討
総務省は25日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開き、投稿者の情報が迅速に開示されるよう新たな裁判手続きの創設を検討する方針を示した。
現在はサイト運営者や接続業者(プロバイダー)に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多いが、より簡易に裁判所の決定を受けられる仕組みを考える。
裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。総務省は7月に改正の方向性を取りまとめる。
この日の会合では、高市早苗総務相が「裁判手続きに時間がかかる課題がある。法制面の議論を深めてほしい」と要請。
新たな手続きを設ける方向性では一致したが、有識者からは表現の自由に配慮し「発信者の主張機会を確保する必要がある」などの指摘も出た。
具体的な制度は今後詰める。通常の民事訴訟では被害者が事業者を被告として訴え、口頭弁論を重ねて互いの主張を審議した上で判決が出るまで時間やコストがかかりすぎることが課題となっていた。このため通常の訴訟手続きによらず、裁判所に情報開示の適否について判断・決定を請求できる形とする。
総務省は、早ければ1回の手続きで裁判所が開示の適否を判断する制度とし、迅速な被害者救済を図りたいとしている。
民事訴訟では投稿先がツイッターなどの場合、海外事業者に訴状を送達する必要があるが、新たな手続きではこの分の時間短縮も期待される。
また情報開示の対象に投稿者の電話番号を加える方針について、総務省は省令改正で対応する考えを示した。7月の取りまとめの後、できるだけ速やかに実施する。