水素が水に溶けるわけないだろ。

国民生活センターに否があるのであれば徹底的に戦うべし 逆に己に否があれば相応の責任を取るべし いずれにしても裁判なりちゃんと解る形で結論を出して欲しい

実際、何の効果もないしw

全文表示 | 水素水業界、国民生活センターと全面対決　「断じて納得できません」 : J-CASTニュース

   ã€Œæ­£å½“性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016å¹´12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。

「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、パッケージなどに記載された表示よりも水素ガス濃度が低く検出されたものがあった。また、事業者アンケートで水素水の効能を聞いたところ、最も多い回答は「水分補給」だったとも指摘していた。 この調査結果は数多くのメディアで取り上げられ、インターネット上には「水分補給なら水道水でいいわ」「やっぱりただの水だったのか」といった書き込みが溢れるなど、大きな話題を呼んだ。 その一方で、国民生活センターの調査対象に選ばれたメーカーは、水素ガス濃度の検査方法や調査プロセスに「問題があった」と猛反発。実際、各メーカーは調査報告書が公表された15日に、それぞれのウェブサイトに反論文書を掲載していた。 （中略） 実際のところ、国民生活センターの調査は業界にどれほど影響を与えたのか。上述した日省エンジニアリングの荒井信夫取締役はJ-CASTニュースの取材に、 「大打撃ですよ。商品の取り扱いを止める販売店も出ているとも聞いていますし、正直困っているというのが本音です。調査結果の公表をきっかけに、水素水事業から撤退した企業もあるようです」 と説明する。 国民生活センターの調査方法についても、荒井取締役は「非常に不満を抱いています」と話す。その上で、 「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。調査結果の公表前に説明会があり、出席した業者からは『一方的だ』『測定方法がおかしい』と反発する声が続出しました。ですが、そうした意見は全て無視されたんです」 と訴える。続けて、「私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」とも漏らしていた。