https://mainichi.jp/articles/20260309/k00/00m/100/246000c 毎日新聞の集計で志願倍率が1倍を切っていたのは70・2％に当たる33道府県。0・9倍を下回った自治体は15、0・8倍に届かなかった自治体も5あった。 募集人員や入試の方法の変更で単純比較ができない自治体もあるものの、全体の85・1％にあたる40都道府県では倍率が前年を下回った。 政府は26年度から私立高を含め授業料を無償化する方針。私立のネックとなっていた学費負担が軽減されることから、全国的な公立高からの生徒流出が懸念される。また、近年人気が高まっている広域通信制に生徒が流れる可能性もある。無償化を先行実施していた大阪府や東京都では既に公立高の定員割れが相次いでいる。