https://mainichi.jp/articles/20260222/k00/00m/010/156000c 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。