物溢れの世の中である以上、国民はコスパが良いものを求める。つまり企業は原価を下げたり、人件費を下げたりと俗に言う企業努力をする。つまり給料は上がらない。これは先進国の成熟経済理論です。日本だけはこれに当てはまらないと考えている政府や日銀 が日本神話を夢見ている限りは、物価と給料の上昇は比例しません。

貸付け金利や預金金利を上げないから金が動かないんだよ。バカな銀行屋は自ら自滅する選択肢選んでいる事にすら気付かない。

公務員の給料減らさないからこうなる

好景気なのになぜ日本は「詰んでいる」のか 消費は全体的には低下？ - ライブドアニュース

日々の生活で「好景気」を実感できないのはなぜか、筆者が考察している。年金生活者、非正社員、中小企業社員などが増え、消費が全体的に低下。解決策は、労働人口を拡大させ社会保障費を払う人を増やすしかないとのこと

■物価上昇2％にならない理由 それなのに、物価はなかなか上がらない。これには理由がある。全人口に占める60歳以上の高齢者数が50％になり、年金生活者が拡大している。この年金が年々減額されているからである。 高齢者層でも所得が高い人の年金を減らしたり、所得税を上げて、しかし、年金の低い人の年金を下げないようにしないと、消費を下げざるを得ない人口が半分いることによる。 もう1つが、非正社員や中小企業社員が雇用数の半分になり、ここでも給与が増えないが、社会保障費が上がり手取り収入は増えていない。減っている場合もある。アルバイトの賃金は上がったが、非正規の契約社員より低い。 よって、消費は全体的には下がり、物価が上昇しないことになるし、物価が上がる理由の多くが原材料の高騰である。価格が上がると消費を下げることになる。この部分が大きいので、景気が良いと実感できない人が多いのである。 （一部抜粋）